2種類の借金とその金利の上限

キャッシングなどの借金には、必ず利息があります。ただ利息にも上限があって、20%以内になります。したがって20%を超えている場合、法的に問題がある訳です。ただし利率の数字が固定されるとは限らず、状況に応じて変化する場合があります。

ちなみにキャッシングなどでなく、個人間の借金の場合は20%ではありません。出資法では、最大109.5%に制限されます。

2種類の借金とそれぞれの金利の数字

借金は、主に2つの種類があります。個人と法人です。例えば親戚や友人からお金を借りるのは個人になります。それに対して、銀行や消費者金融などの金融会社は法人です。法人からお金を借りると、必ず利息が発生します。

いわゆる金利です。ただし利息の数字には上限があって、現時点での年利は最大20%になります。しかし個人の場合、もっと大きな利息で設定する事もできます。80%に設定される可能性もある訳です。個人か法人かにより、金利のルールも異なるのです。

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法人に対する最大金利は20%

銀行や賃金業者など法人からお金を借りる場合は、利息の最大値は20%に限定されます。いわゆる年利20%と表現される事も多いです。ただし実際には、借りた日数分だけ利息を支払う事になります。例えば利息が15%の金融会社から、10万円を借りました。

その場合は、1年間の利息は15,000円になる訳です。ただし15,000円という数字は、あくまでも年額になります。実際には1年間も借り続けるとは限らず、早期返済する事も多いです。ところで15,000円という年額なら、1日あたりの利息額は42円になります。

15,000を365で割ると、その数字が算出できます。ですから40日で返済した時は、利息の合計額は1,680円になります。

20日なら、840円です。ただ1,680や840という数字は、年利15%の時です。実際には、18%になる事もあります。その場合は、利息の合計額も高くなります。金融会社によって、その年利の数字も異なります。

しかし年利には限界もあり、最大20%です。30%や40%などの高い数字は見られません。

遅延損害金の金利も20%以内になる

なおキャッシングには、遅延損害金もあります。お金は、必ずしも順調に返済されるとは限りません。何らかの理由で、返済期日に遅れてしまう事も考えられます。返済日に遅れた時は、遅延損害金を支払う事になります。通常よりも、利息の数字が高めになる訳です。

通常は10%のローン商品でも、遅延時には15%近くになる事もあります。ところで多くの消費者金融は、通常金利を18%程度に設定しています。それで遅延損害金は、たいてい通常金利の1.5倍です。そのため18%なら、単純計算で27%前後になる筈です。

しかし実際には、たとえ通常金利が18%になっていても、遅延損害金は20%になっている商品が目立ちます。その利息は、金利の上限です。上記でも少々触れましたが、法人が設定可能な最大年利は20%になります。遅延損害金も例外ではありません。

というのも出資法という法律により、最大年利を20%に定める必要があります。それを超えると法律に抵触してしまうので、最大20%になる訳です。

業者を金利20%以内かどうかで判断

上記の20%という数字は、金融会社を見極める基準の1つにもなります。そもそも業者によっては、金利を不当に高く設定している可能性があります。少々極端な例ですが、ある無名な金融業者は年利50%に定めているとします。

しかし50%という利息は、明らかに20%を大きく上回っています。すなわちその金融業者は、法律に触れている事になります。もちろん遅延損害金も例外ではありません。ですから法的に問題ない利息でお金を借りたい時には、年利が20%以下であるかを確認する必要があります。

法律改正によって上限値が変わる事も

なお20%という数字は、変更される可能性もあります。今は20%ですが、今後18%や22%などに変化する可能性もないとはいえません。なぜなら、たまに見直しをされるからです。金融業界の状況を客観的に見て、金利の上限値が高すぎると判断されると、法律が改正される場合があります。

確かに現在は20%ですが、以前は29%台の事もありました。以前の出資法では、最大29%台で問題なかったからです。しかし色々と見直しがされて、ある時に法律が改正されて20%以内になりました。その法律の改正に伴って、しばしば過払い請求の手続きも行われています。

もちろん、今後も法律が改正される可能性はあります。年利が高くなるか低くなるかは、現時点では不明です。

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個人の借金で20%以上なのは問題ないか

ところで上述の20%という利率は、法人に対して適用されます。個人の場合は、その限りではありません。ですから例えば、親類からお金を借りたとします。その親類は金利を決めていて、年利40%にしていたとします。

もしも法人なら、それは出資法に抵触してしまいます。しかし親類の場合は、法人ではありません。個人間の借金になりますから、たとえ年利40%に設定していても出資法に触れないのです。


個人間の借金は上限109.5%以内

しかし個人間のやり取りでも、限度はあります。法人と比べると、その数字が高めに設定されています。現時点での出資法では、109.5%になります。もちろん上述の40%の例の場合は、109.5%以内になります。

なぜ109.5%という上限があるかと言うと、トラブルもあり得るからです。というのも利息を無制限に高く設定してしまうと、非常に面倒なトラブルに発展してしまう可能性もあります。少々極端な例ですが、年利500%という利率だとします。

500%という数字では、借りる側が困ってしまうでしょう。何らかの事情があって、万が一返済に遅れてしまうと、借りる側が大きな借金を抱えてしまいます。それで大きなトラブルに発展するのも問題なので、109.5%に定められている訳です。

この109.5%という数字は、借金の数字を判断する基準になります。もしも友人が年利500%に定めていれば、出資法に触れてしまいます。ちなみに109.5%を超える借金は、たとえ個人でも罰則があります。ただし109.5%という数字も、変更される可能性はあります。

今後の個人間のやり取りの状況を見て、何らかの問題点が起こり得るなら、法改正される可能性も否定できません。現時点では、法律が改正されるかどうかは不明です。